出産後の手続きについて

絶対やらなければいけない、そしてやらなければ損をする、出産後の手続きについてお伝えしているページです。 

出産後に必要な届出・手続きとは?

出産までは、検診や出産への不安などでいっぱいいっぱいかと思います。
そして、わが子を出産したらしたで、幸せな気分に満たされ、もうそれだけでお腹いっぱいな状態になってしまいます。

しかし、出産したらしたで、やらなければいけないことは山ほどあります。
まずは、名前を決めること。なぜなら、出生届に名前を記載しなければいけないからです。

できれば出産前に決めておき、必要に応じて画数を調べ、それが名前に使うことのできる漢字かどうかも確認しておきます。

出生届

名前の登録とともに、この世に存在していることを証明する届出になりますので、絶対に期限内に提出しなければなりません。
これを飛ばして他の権利を受けようと思っても、どんな権利も受けることができません。 

  • 届出期間:14日以内(生まれた日を含む)※14日目が閉庁日であれば、翌開庁日まで。
  • 届出人:父母のどちらか
  • 届出地:父母の本籍地か住所地、または出生地のいずれかの区役所
  • 必要なもの:クリニックにある届書(出生証明書付きで)、印鑑、母子健康手帳

横浜市の戸籍担当の窓口は月曜から金曜は8時45分~17時、第2・第4土曜日は9時~12時となっています。

夜間や休日などこの時間以外にしか出生届を提出できないという場合は宿直の業務員が担当してくれます。しかし、預かるだけとなり確認はしてもらえません。

次の開庁日に担当職員が改めて確認を行い、不備が無ければ受理という形になります。受理された際には受取日は提出日としてもらえますので、日にちにこだわりたい、受取日によって学年や西暦が変わってしまうという場合でも安心です。

また、出生証明症は産婦人科の医師か助産師が記入したものになります。名前を決めたので急いで出生届を出しに行こうとせずにまずは産婦人科の医師や助産師から出生届を受け取りましょう。

さらに、名前に使える文字は、常用漢字、人名用漢字、カタカナ、ひらがなとされており、中には使えない漢字もあります。横浜市のホームページにも記載があるので確認してみてください。

住民登録

こちらは金沢区役所以外に出生届を提出しており住民票がすぐに必要な方に行ってほしい手続きです。

  • 場所:横浜市内各区役所の戸籍課登録担当
  • 必要なもの:母子健康手帳(1ページの出生届出済証明を受けたものまたは出生届の受理証明書)

住民票の写しが必要な場合は住民票の写し等の請求書と免許証や保険証などの請求者の名前の確認できる物も必要です。

保険証

赤ちゃんが病院に掛かる上で必要になりますので出生後はなるべく早めに手続きをしましょう。

横浜市国民健康保険に加入している場合には以下の手続きが必要となりますが、それ以外の方は勤務先での手続きとなります。

  • 場所:横浜市内各区役所の保険年金課
  • 必要なもの:親が現在使用している健康保険証、印鑑(朱肉使用、シャチハタ不可)、戸籍科で出生の証明がされている母子健康手帳

出生連絡

保健師、助産師の訪問を受けるために必要な届となります。こちらは郵送でも可能ですが切手代は自己負担となるため、出生届を提出する際に同じ窓口で一緒に行う方が多いようです。

  • 場所:横浜市内各区役所のこども家庭支援課
  • 必要なもの:母子手帳内についているはがき

児童扶養手当

配偶者なしで出産をし、これから親1人で育児をするといういわゆる1人親家庭に支給される手当です。産まれてきた赤ちゃんが以下の対象者に該当する場合には手当てが受けられます。

申請期間に制限は設けられていないものの、赤ちゃんのうちは何かとお金もかかるので、出産後早めの申請が良いでしょう。

  • 場所:横浜市内各区役所の子ども家庭支援課
  • 必要なもの:請求者と対象となる子どもの戸籍謄・抄本、請求者と対象となる子どもを含む世帯全員の続柄や本籍の分かる住民票の写し、請求者と配偶者の前年の所得証明書、請求者本人名義の預貯金通帳、個人番号(マイナンバー)、本人確認書類

対象者となる子ども

  • 父母が婚姻を解消した
  • 父又は母が死亡した
  • 父又は母が重度の障害にある
  • 父又は母の生死が明らかでない
  • 父又は母が1年以上拘禁されている
  • 婚姻しないで生まれた

参考:

『出生届』平成26年1月8日更新 横浜市 市民局  

『児童扶養手当 』平成29年4月20日更新 横浜市

『出産等に伴う手続き、子育て情報 』平成28年3月22日作成 横浜市 子ども青少年局

「出産育児一時金」などさまざまな手当について

出産育児一時金は、出産にかかる費用の一部を負担する目的で、国民健康保険の加入者に支給されます。
最近では直接支払制度ができましたので、世帯主が請求手続きや受け取りを行うことなく、医療機関へ直接支給されます。

ただし、費用が42万円を下回った場合、本来支給額は42万円ですから、差額が発生します。
住所地の区に申請することで(保険年金課)、その差額分が支給されます。 

申請に必要なもの

  • 保険証
  • 印鑑
  • 母子健康手帳
  • 振込先の銀行口座情報
  • 領収書などの出産費用を証明する書類
  • 医療機関などで交わす合意文書

小児医療費助成

保険診療の一部を助成してくれる制度です。あくまで、健康保険に加入している子供に限りますので、まずは世帯主が加入している健康保険に入れる必要があります。
この手続きを早急に行わないと、小児医療費助成の手続きも行えません。 

  • 届出地:お住まいの区役所にある保険年金課保険係
  • 必要なもの:健康保険証、印鑑、課税(所得)証明書(市外から転入した場合のみ)

児童手当

毎月一定額を国から支給されます。あくまで子供を育てるために活用する手当です。
支給額はこどもの年齢や人数、所得によって異なりますが、10,000円~15,000円で、中学生までです。

  • 届出地:お住まいの区役所にあるこども支援課
  • 時期:出生届提出時。提出し忘れてもらい損ねても、過去にさかのぼって支給を受けることはできません。
  • 必要なもの:印鑑、請求者名義の銀行の通帳、請求者の健康保険証のコピー(共働きの場合、所得の高い方が請求者となります)